消費生活問題を語る

消費生活問題を語る · 15日 11月 2024

製薬会社大手、大正製薬(株)に対して消費者庁は、ステルスマーケティングだとして措置命令を発した。同社から報酬を得たインフルエンサーが、あたかも一般消費者の投稿かのように装い、同社のいわゆる健康食品がアンチエイジング効能・効果があるかと思い込ませる写真や文章をＳＮＳに掲載していたもの。...

消費生活問題を語る · 25日 9月 2024

　タッパーウェアが1兆4千もの巨額の債務を抱えて破産申請したというニュースに驚いた。 　プラスチック製保存容器をタッパーと呼ぶ人は60歳以上だろうか。タッパーはタッパーウェアブランズ（米国）の登録商標であることを知らずに、他社製品もタッパーと呼んではばからない人は多い。個人ならまだしも、数十年前、生協の共同購入カタログで、勝手に「タッパー」と使ってしまい、同社日本法人から警告を受けたという事件が身近にあったのを思い出した。 　そのタッパー、60年も前に日本上陸したというから、同じ連鎖販売取引のアムウェイより10年以上前に日本市場に目を付けたわけだ。独自のホームパーティ方式の連鎖販売取引（マルチ商法）で、瞬く間に国内に地歩を固め、保存容器の代名詞となるまで成長した。ところが近年は、コロナ禍によるホームパーティ売り上げダウン、格安な量産品に押され、販売員の高齢化と減少もあって売上が低迷、破産に至った。日本法人は今のおころ表向きは何のコメントも出していないしていないけれど、継続は難しいのではないか。密封性に優れたタッパーといえども、中身はいつまでももつものではないということか。（上間）

消費生活問題を語る · 14日 9月 2024

　なんのこと？「貯蓄から投資へ」。金融資本の思いを受けた政府が国策として、若者たちに投資推進教育を勧めようということで、公的機関ともいえる金融広報中央委員会をなくし、民間中心の金融経済教育推進機構（J-FLEC）を立ち上げたもの。もともと投資は余裕資金で行うもの。余裕などない若者に投資を勧めるなんて、いかがなものか。 　お金の無い50年前の学生時代、遠征稼ぎでやったアルバイトが、貯蓄増強中央委員会の世論調査。市役所に行って住民票を無作為抽出して（今ではありえない）、一軒一軒回るというもの。他のバイトに比べて格段に割のいいバイトだった。貯蓄には回らなかったけど。その貯蓄増強中央委員会が、金融広報中央委員会に代わり、さらに、貯蓄より投資の機構へ、ってか。（上間）

消費生活問題を語る · 13日 9月 2024

「『青汁王子』が株価大暴落で巨額損失」のニュース記事。７年前「青汁王子」こと青年実業家のM氏が設立した通販会社「メディアハーツ」による、定期購入商法に関する相談が全国の消費生活センターに多数寄せられた。アフィリエイト広告を駆使した、いわゆる「詐欺的な定期購入商法」の事業モデルを作り上げたM氏は、青汁の大ヒットで一気に億万長者となりマスメディアに何度も登場した。その手法は瞬く間に通販業界に広がり、一獲千金を狙う悪質業者が次々と参入、有名な大企業まで負けじと参入、いまや同商法は一大産業（？）を形成している。 　その発展（？）に寄与したのは、生ぬるい規制で良しとしている消費者庁だ。結果的に消費者庁ではなく国税庁が法人税法違反で逮捕。その後、定期購入商法からは足を洗ったM氏だが、その後も投資家やYoutuberとしてしっかり稼いでいた。今回信用取引で２０億円もの損失を被ったM氏だが、へこたれることはないようである意味すごい青年だ。元祖のモノマネで荒稼ぎしている今の経営者連中は抜かりなく法人税対策しているんだろうな。脱税するほどの収入のない身は身体だけが頼り。青汁でも飲んで寝るか。（上間）