製薬会社大手、大正製薬(株)に対して消費者庁は、ステルスマーケティングだとして措置命令を発した。同社から報酬を得たインフルエンサーが、あたかも一般消費者の投稿かのように装い、同社のいわゆる健康食品がアンチエイジング効能・効果があるかと思い込ませる写真や文章をＳＮＳに掲載していたもの。
３か月前の「チョコザップ」（ライザップ）に次ぎ、昨年の改正景表法施行から２番目の処分だ。あたかも広告ではないように見せかける不当表示。金銭を授受したインフルエンサーについても不当な行為が指弾されてしかるべきだろう。
アンチエイジングをウリにしている対象商品だが、トクホでも機能性表示食品でも栄養機能食品でもなく、「単なる食品」でしかない同商品が表立って言えない「効能・効果」を、いかにも効果があるよう暗示させ、誤認させて稼ごうというあざとい商法。一般用医薬品（ＯＴＣ）分野で製薬業界トップ企業がすることか！看板のワシは地に落ちたか。
